現在、世界企業ベスト500の中で、すでに450社が中国に投資しており、ますます多くの多国籍企業が中国を最も重要な海外投資先国と見なしている。

　中国商務部投資促進事務局の劉亜軍局長によると、ここ数年、中国の投資環境は絶えず改善されており、海外からの投資の構造も次第に良くなっている。今年、中国に投資している国は202に達し、中国への実質投資額は6000億ドル以上に上っている。投資分野はサービス業、製造業、農業インフラ整備などに及んでおり、なかでもハイテクおよびサービス貿易と関連のある企業は外国業者投資のホットスポットとなっている。

　このほど発表された『中国本部経済発展レポート』によると、世界企業ベスト500の中で中国に投資している450社のうち、400社が長江デルタに進出しており、長江デルタはすでに中国で多国籍企業が最も集中している地域となっている。長江デルタ地域はまた、国内の大企業が最も集中している地域でもある。2005年、中国企業ベスト500のうち、長江デルタ地域で事業展開している企業は120社以上に達し、中国企業ベスト500の25%を占めている。

　専門家たちは長江デルタ地域の本部経済発展の理想的な構図について、上海を中心に多国籍企業の地域本部、国内の大企業グループ本部を集中させ、南京、杭州を副次的な中心とし、多国籍企業の所属機構、国内の大企業の本部あるいは地域本部、省内企業本部を誘致し、寧波、無錫などの都市は自らの優位性を生かし、地元企業の本部を引き止めると同時に、省内の大企業本部を引きつけ、これによって地域内の分業体制を明確にし、長江デルタ地域のマイナス面を回避し、長期的な競争力を維持できるようにすべきである、と提言している。

　「チャイナネット」