パナソニックは「脱テレビ化」を加速させている。同社が10月31日に明らかにしたところによると、同社は今年12月にプラズマディスプレイ（PDP）の生産を終了するほか、来年3月末には家庭用プラズマテレビ、および業務用PDP関連製品の販売も終了するという。広州日報が伝えた。

　▽撤退の原因は需要の減少

　ある海外メディアは31日、「パナソニックのプラズマディスプレイ生産子会社が2014年3月末までに社員約２５０人をすべて退職させる方向で調整している。同社は2014年3月末で生産を終了する方針で、プラズマ事業から完全に撤退する」と報じた。

　同情報についてパナソニックを取材したところ、担当者は「2013年12月にプラズマディスプレイの生産を終了し、尼崎市にある工場も2014年3月末には事業活動を停止する」と語った。

　生産終了の原因について、パナソニックは「プラズマディスプレイの需要が減少し、業務の継続が難しくなったため」としている。同社はこのほか、2014年3月末には家庭用プラズマテレビ、および電子黒板など業務用PDP関連製品の販売も終了すると発表した。

　10月31日、パナソニックは今年4月～9月の決算を発表した。それによると、人員削減と太陽光発電などの業務の好調さに後押しされ、最終損益が1693億円の黒字（上半期としては過去最高益）となった。ちなみに前年同期は6851億円の赤字だった。

　▽「脱テレビ化」を加速

　海外メディアは、「パナソニックはプラズマテレビ工場を売却して得た資金を自動車・住宅関連事業に投じる。プラズマ事業の従業員は他部門に異動となり、パナソニックは脱テレビ化を加速する」としている。

　パナソニックグループのパナソニックエコシステムズ株式会社はこのほど事業戦略を発表し、パナソニックが今後、「室内の空気質（IAQ：Indoor　Air　Quality）」の向上に力を入れ、家まるごとIAQソリューションを打ち出していくことを明らかにした。

　パナソニックエコシステムズの吉村社長は「今後はIAQ製品の海外での販売割合を44％から50％にまで引き上げる」と表明している。「人民網日本語版」より