【新華社北京11月11日】第１８回党大会代表で、商務部長の陳徳銘氏は１０日、▽日本のいわゆる「島購入」の茶番は、中国の領土主権を著しく侵害した、▽いま中日経済・貿易関係は確かに重大な被害を受けており、中国の対日輸出、日本の対中輸出を問わず一定幅で減少している▽われわれとしてはぜひとも避けたかったことだ―と述べた。

　陳徳銘部長は１０日、北京梅地亜〈メディア〉センターで内外記者団のインタビューに応じ、質問に答えた。

　陳部長は次のように述べた。経済がグローバル化した今日、各国の産業は高度に一つに融合し、織り混ざっており、中日間は特にそうだ。われわれは、中日経済・貿易関係が次第に正常な方向に戻れるよう、日本側が早急に自らの誤った行為を改めることを希望している。また、中国はすべての外国投資企業の正常な生産・経営活動と投資者の身体の安全を法に基づいて保護すると表明した。

　中米経済・貿易関係と貿易摩擦の関連質問に答えた際、陳部長は次のように述べた。中国と米国の経済は補完性が非常に強く、どちらも相手なしにはやっていけない。貿易戦争になった場合、どちらも負けられない。この数年、中国に対する米国の保護貿易措置が増えているが、われわれの貿易摩擦処理の態度は非常に明確だ。第一に、協力の深化によって、話し合いで貿易摩擦を解決し、互恵・ウィンウィンを実現するよう主張する。第二に、自国企業の正当な利益が侵害されないよう断固として保護する。

　陳部長によると、今年１―９月、中国の輸出入総額は６・２％伸びたが、９月１カ月の輸出は９・９％伸び、１０月の輸出の伸びは１１％を超えて、鈍化の中で安定に向かう基調を示した。国際市場の需要不足の状況下で、中国の輸出企業は困難に立ち向かい、依然として喜ばしい成果を収めたという。

　陳部長はまた、目下、世界の大口原材料の全体的価格が低下し、中国の輸入の伸びに反落がみられることから、中国は輸入をもっと拡大して、貿易の均衡を保つことを望んでおり、それには対中輸出に制限を設けている国が早急に政策を見直すことも必要であると述べた。

　消費をどう拡大するかの質問に答えた際、陳部長は次のように述べた。今年第１―３四半期、物価要因の影響を除いて、全国の社会的消費財小売総額は１１・６％伸び、国内総生産（ＧＤＰ）に対する消費の寄与率はすでに５５％に達している。今後、消費需要を拡大する、長期的に有効な仕組みをつくるうえで、われわれは六つの面の基本構想をもっている。第一は安全な消費を拡大すること、第二はグリーン消費を誘導すること、第三はサービス消費を高めること、第四はブランド消費を提唱すること、第五はネット消費を規範化し、発展させること、第六は信用〈クレジット〉消費を提唱することだ。

「新華網日本語」より　2012年11月11日