米キニピアック大学が9日に発表した最新の世論調査によると、回答者のそれぞれ72％と53％が、追加関税が短期的、あるいは長期的にアメリカ経済に悪影響を及ぼし、日常生活にも打撃を与えると考えていることが示されました。

　現在最も懸念する経済問題については、47%が食品や消費財の価格、20%が住宅や賃貸コスト、17%が株式市場、6%が雇用状況と回答しました。

　現在の経済状況が購買行動に変化をもたらしたかとの質問では、回答者の約3分の1が家具や家電などの高額商品の購入を延期すると述べました。（雲、坂下）