外交部の林剣報道官は11日の定例記者会見で、「日本が北大西洋条約機構（NATO）と共に中国の内政に不当に干渉し、地域の緊張をあおり、対立を助長していることに強い不満を表明し、断固反対する」と示しました。さらに、「日本がNATOのアジア太平洋進出の『先鋒』を務めることは、必ず自業自得の結果を招くだろう」と批判しました。

　報道によると、日本の石破茂首相は9日、訪日中のNATOのルッテ事務総長と会談し、「強固なNATOは日本にとって有益であり、日本はNATOとインド太平洋のパートナーとの協力の深まりに主導的役割を果たし続ける」と表明し、双方は共同声明で東海・南海、台湾海峡情勢などについて中国をけん制する否定的な発言を行いました。

　林報道官はこれに対し、「アジア太平洋は協力と発展の高地であり、軍事ブロックも、大国の対立や新たな冷戦をあおる『小さな集団』も必要ない」と強調し、さらに「NATOは地域的な防衛機構であり、条約で定められた地理的範囲を超えて権限を拡大すべきではない」と指摘しました。

　林報道官は、「歴史的経緯から、日本の軍事・安全保障の動向はアジアの近隣諸国や国際社会の注目の的となっている。今年は中国人民の抗日戦争ならびに世界の反ファシズム戦争勝利80周年に当たり、日本は歴史の教訓を深く胸に刻み、アジア太平洋の協力を堅持し、地域および世界の平和・安定・繁栄のために建設的な役割を果たすべきである」と訴えました。（雲、坂下）