外交部の林剣報道官は7日の定例記者会見で、米国が最近発表した「全ての貿易相手国に対する関税引き上げ」措置に関する記者の質問に答えました。この関税措置は、180以上の国と地域を対象としており、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は「貿易戦争は持続可能な開発目標の実現に悪影響を及ぼす」と警告しました。

　林報道官はこれについて、「米国が『対等』の名の下に覇権主義を実践し、各国の正当な利益を犠牲にするやり方は、典型的な一国主義だ」と批判した上で、「中国政府は既に『米国による関税乱用に対する中国の立場』を発表し、厳正な態度を表明した」と述べました。

　林報道官はまた、「米国による関税の乱用は、各国、特にグローバルサウス諸国の発展の権利を奪うのに等しい。世界貿易機関（WTO）のデータによれば、米国の追加関税政策は経済発展のレベルと実力に格差がある状況下では世界の貧富の格差をさらに拡大させ、発展途上国に与える打撃はより深刻なものとなる。これは国連の持続可能な開発のための2030アジェンダの達成を大きく妨げる。米国の差別的な関税率の適用は、WTOの無差別原則に違反し、国際的な経済・貿易秩序と世界のサプライチェーンの安定を著しく損なうもので、国際社会からの広範な反発を受けるのは避けられない」と強調しました。（TONG、坂下）