米AP通信とシカゴ大学全国世論調査センターが3月31日に発表した最新の世論調査によると、米国が複数国との貿易摩擦を激化させる中、回答者の約60%が現政権の関税政策と貿易交渉の対応方法に不賛成であることが明らかになりました‌。

 　共和党支持者全体としてはトランプ大統領の政策をより支持していますが、貿易政策への評価は悪化しています。具体的には、約30%の共和党回答者がトランプ氏の貿易政策に不賛成を表明した一方、移民政策改革への不賛成は10%にとどまっています‌。（HJ、野谷）