国務院就業促進・労働保護活動指導グループは27日、『重点分野・重点業界・都市農村末端・中小零細企業での潜在的ポスト掘り起こしと拡充　重点グループの就業起業支援実施方案』を発表しました。

　この方案によると、中国は七つの面からポスト開発計画の実施を推進する方針です。それは、先進製造などの新たな質の生産力における潜在的な雇用能力を掘り起こし、消費の新たなホットスポットを新たな雇用のチャンネルに転化させることを推進し、重大プロジェクト建設による雇用の増加を拡大し、重点民生サービスを保障することに伴う雇用を促進し、都市・農村の末端レベルにおける労働者へのサービスの場を広げ、民間企業と中小・零細企業の雇用能力を向上させ、政府機関・公共機関と国有企業の採用規模を安定させることです。

　また、六つの面から重点グループの就業・起業支援を強化することとしています。それは負担軽減・雇用安定に対する支援を強化し、企業がより多くの雇用を吸収するよう奨励し、自主的な起業に対する政策支援を強化し、就業サービスの質の向上と効率の向上を推進し、大規模な職業技能訓練を実施し、労働者の合法的権益を確実に保障することです。（ミン・イヒョウ、坂下）