トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで大統領令に署名し、輸入車に25%の関税を課す措置を発表し、4月2日から発効します。

　米自動車関連業界の人々は、新しい関税は米国内の自動車価格を押し上げ、消費者の利益を損なうだけでなく、米自動車産業に対する大きなダメージになると指摘しました。

　米国の貿易、自動車協会によれば、新たな関税措置は米国内で自動車の生産・販売コストを再び押し上げるため、価格が上昇し、消費者の選択肢が少なくなり、米国製造業の雇用機会が減ることになると予測しています。

　欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は現地時間26日夜、声明を発表し、「25%の新たな関税は企業に不利益をもたらし、米国や欧州連合（EU）の消費者にも同様に不利益をもたらす。EU諸国は交渉を通じて問題の解決を求め、EUの企業、労働者、消費者の利益を守る」との意向を示しました。（殷、榊原）