外交部の郭嘉昆報道官は26日の定例記者会見で、米国が発表した報告書の中でいわゆる『中国脅威論』を流布した件について質問を受け、「米国は毎年、このような無責任で偏見に満ちた報告書を発表し、『中国脅威論』を拡散し、大国と大国の競争を煽っているが、結局のところは、中国を抑え込んで自らの覇権を維持するための口実にすぎない」と述べました。

　郭報道官は「中国の発展には明確な歴史の論理と強い内在的動力がある。我々の目標は明白だ。すなわち中国国民の生活を豊かにし、世界により大きな貢献を果たすことだ。台湾問題は完全に中国の内政だ。中国は『台湾独立』に断固として反対する。国家の主権と領土の一体性を守る決意が揺らぐことはない。いかなる者も、その意志を過小評価したり、誤判断したりすべきではない」と強調しました。

　郭報道官はさらに、「米国には、自らの覇権の論理を当てはめて中国を見ないようお勧めする。時代遅れの冷戦思考で中米関係を捉えず、『戦略的競争』という名目で中国を封じ込め、圧力をかける行動をとらないようお勧め申し上げる」と述べ、「実際の行動を通じて、中米関係が安定し、健全かつ持続可能な発展が実現するよう推し進めるべきだ」と呼びかけました。（TONG、鈴木）