外交部の毛寧報道官は20日の定例記者会見で、米国に対して、中国人留学生に対する差別的かつ制限的な措置の即時停止を求めました。

　報道によると、米下院の「中国特別委員会」のモーレナール委員長は19日、米大学6校の学長に書簡を送り、4月1日までに自校の中国人留学生の詳細情報などを提供するよう求めました。書簡は、中国は米トップ機関に研究者を送り込み、軍民両用の敏感な技術に直接接触できる状態であり、対応せねば、米国の人材を圧迫し、米国の研究の誠実さを破壊し、米国に損害を与える一方で、技術面における中国の野心を助長することになると主張しました。

　毛報道官は同件について、「米国にいる中国人留学生の数は米国の留学生総数の約4分の1を占めている。教育での協力は両国の学生の交流のパイプを広げ、両国国民の理解を増進するだけでなく、米国経済の繁栄と科学技術の発展を促進するのにも有益であり、双方の利益に合致する。米国に対して、国家安全保障の普遍化をやめ、中国人留学生の正当かつ合法的権益を確実に保障し、中国人留学生に対する差別的かつ制限的な措置を即時やめるよう促す」と述べました。（張、鈴木）