外交部の毛寧報道官は20日の定例記者会見で、「関税などの貿易障壁はいずれの利益にも合致せず、世界経済の繁栄と安定にも不利だ」と述べました。

　報道によれば、経済協力開発機構（OECD）が発表した最新の世界経済見通し中間評価は、一部の国が最近導入した貿易障壁措置が世界経済の成長に影響を与え、インフレ進行をもたらすとして、世界経済の成長率見通しを下方修正しました。毛報道官は同件について、「関税などの貿易障壁はいずれの側の利益にも合致せず、世界経済の繁栄と安定にも不利をもたらす。経済と貿易についての食い違いは世界経済全体に代償を強いるのではなく、対話と協議を通じて解決すべきだ」と述べました。

　毛報道官はまた、「中国について言えば、外部環境がどのように変化しても対外開放を堅持し、自由貿易の原則と多国間貿易体制を断固として支持し、普遍的に恩恵をもたらす包括的な経済のグローバル化を推進して各国と共に発展し、互恵とウィンウィンを進めていく」と強調しました。（張、鈴木）