日本は現在、米国の関税政策により厳しい外交・経済的苦境に立たされている。トランプ政権は現地時間12日未明、鉄鋼とアルミニウムに対する25％の追加関税を発動した。すべての国・地域が対象であり、例外を設ける考えはないと発表された。

　NHKの報道によると、武藤容治経済産業相は日本時間10日、ワシントンでハワード・ルトニック米商務長官と会談を行い、日本の鉄鋼・アルミ製品および自動車に対する関税適用の除外を求めたが、米国から具体的な約束は得られなかった。米国は4月に自動車関税についての詳細を公表予定であり、自動車業界にも大きな影響が及ぶ可能性が高まっている。米国の追加関税が日本の自動車産業に及ぼす影響は甚大である。仮に日本の自動車に25%の関税が課された場合、日本のGDPは2年以内に約0.2%減少するとの試算もある。

　先立って米政府は、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課す措置を発効した後、すぐにその調整を発表し、「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)に適合する自動車に対する関税を免除したが、この免除措置の有効期間は4月2日までであり、再び米政府が新たな関税政策を発表する可能性もある。このような先行きが不透明な関税政策は、メキシコに投資する多くの企業にとって、大きな不確実性を意味している。

　公開されたデータによると、日産をはじめとする日本の自動車メーカー4社は、メキシコで年間130万台の自動車を生産している。これは、他のどの国や地域のメーカーよりも大規模だ。日本側の統計によると、現在、日本の自動車業界のメキシコへの投資額は約180億ドルに上る。例えば、トヨタが2024年1月～10月にメキシコから輸出した自動車台数は約19.8万台であり、その大部分が北米に輸出されている。日産は、日本の自動車メーカーとして初めてメキシコに工場を設立した企業であり、メキシコでの自動車生産の歴史は1960年代にまで遡る。また、メキシコ国家統計地理情報局（INEGI）によると、2024年にメキシコで生産された日本メーカーの自動車のうち、82%がアメリカ向けの輸出だった。

　日本のシンクタンクである大和総合研究所（Daiwa Institute of Research）は、トランプ氏の関税政策の総合的な影響として、2年から3年以内に日本の実質GDPが最大で1.4%ほど押し下げられるとしている。特に深刻な影響を受けるのが自動車産業だ。日本はメキシコに次ぐ米国第2位の自動車輸入国であり、年間約150万台の自動車を米国に輸出しており、その総額は約400億ドルに達している。

　日本地経学研究所の新興技術グループ・グループ長である塩野誠氏は、「中国の電気自動車におけるイノベーションにより、日本自動車メーカーの中国市場やアジア市場での競争はますます厳しくなっている。トヨタやホンダをはじめとする日本メーカーは、米国販売への依存度はますます高まっており、米国の関税を回避するためのBプランやCプランはない」と語った。これは、日本の自動車が世界市場で価格面での優位性を失い、製品性能においても、中国に追い抜かれつつあることを意味している。もし、米国が日本の自動車に高い関税を課せば、米国市場における競争力はさらに低下するだろう。

　今後、米国の関税政策にどう対応し、中国を含む他国との協力をどれだけ深められるかが、日本の経済再生を握る鍵となるのかもしれない。（CMG日本語部論説員）