中国でこのほど発表された「消費活性化特別行動方案」のうち、「消費能力保障支援」には主に四つの面があります。それは出産・養育保障の強化、教育支援の強化、医療・養老保障能力の向上、重点支援対象者の基本的生活の保障です。これは実際上、人々の支出の軽減を図る方案でもあります。

　支出軽減を図るための主な措置は、出産・養育に対する保障を強化し、育児補助金制度の確立を検討することです。実際上、近年、全国の多くの地域で既に出産補助金制度の実施が模索されています。

　最近、内蒙古自治区フフホト市が打ち出した補助金政策が広く注目されています。フフホト市では今月から、条件に合致する家庭に対して、1人目の出産には1万元（約21万円）、2人目には5万元（約103万円）、3人目以上には10万元（約207万円）の育児補助金をそれぞれ支給することになりました。

　浙江省杭州市では三つの「支援」を通じて、人々の結婚と出産を奨励しています。まずは「時間的支援」で、女性は規定の産休期間を終えた上で、さらに最大90日間産休を延長できるということです。次は「資金的支援」で、2人目の子供を出産した家庭が条件に合致した場合、2000元（約4万円）の妊娠・出産補助金と5000元（約10万円）の育児補助金を一括で支給することになっています。三つ目は「サービスによる支援」で、子どもが2人または3人の家庭を対象にマイカーの購入とナンバープレートの取得をサポートすることになっています。（ミン・イヒョウ、坂下）