財政部経済建設司の符金陵司長は、国務院報道弁公室が17日に開いた消費活性化に関する記者会見において、財政部は今年、支出構造の最適化に力を入れ、国民生活への支援をいっそう拡大し、医療、教育、年金、雇用保障などを強化しながら人々の消費能力向上を支援していくとのことです。具体的には、以下四つの施策を挙げました。

　第1に、雇用優先政策の強化を支援します。中央財政は今年、雇用補助金として667億4000万元（約1兆3800億円）を手配し、地方政府が実施する雇用・起業に関する奨励支援策を支援し、雇用創出を促しながら雇用の質を向上させます。重点分野や深刻な人手不足に直面している職種に焦点を当て、技術者の人材育成に向けた取り組みへの支援を拡大します。

　第2に、基礎養老金と基礎的な医療保障のレベルアップを支援します。今年の住民1人当たりの医療保険の財政補助基準は年間700元（約1万4000円）に達します。中央財政は引き続き都市部と農村部住民の基礎的な医療保険に対する補助を拡大し、医療救済補助金296億5000万元（約6100億円）を手配し、基礎的な医療保険、重大疾病保険、医療救済の三層制度による総合的な保障を強化します。

　第3に、基本的な公衆衛生サービスのレベルを向上させます。基本的な公衆衛生サービスの経費に対する今年の財政補助基準を1人当たり年間99元（約2000円）に引き上げ、中央政府は基本的な公衆衛生サービスに対する補助金を805億5千万元（約1兆6600億円）手配します。

　第4に、教育投資への重点的な保障を支援します。中央財政は今年、一部の貧困学生への支援レベルを引き上げ、政策の適用範囲を拡大することにより、無利子の国家教育ローンや元金返済猶予政策を引き続き実施します。また、無償就学前教育を段階的に推進するなど、教育費支出による家庭の負担を軽減させます。（Lin、榊原）