外交部の毛寧報道官は17日の定例記者会見で、「中日共同声明」に対する日本側の解釈についての質問に答えました。

　会見で記者が「報道によると、最近、日本のある国会議員が日本政府に対して、1972年の『中日共同宣言』には、『日本政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の見解を十分に理解し、尊重する』という記述があるが、日本の地方自治体および地方議員にはこの立場を順守する法的義務があるのかどうかという質問主意書を提出し、日本政府はこれに対し、『日中共同声明』は『法的拘束力を有するものではない』とする答弁書を出したという。この報道では、答弁書は、『日中共同声明』は日本の地方議員による台湾との交流や訪問などを制限するものではないことを改めて示したと報じているが、中国はこれについてどうコメントするか」と質問しました。

　毛寧報道官は、「日本が台湾問題において歴史的事実を曖昧にしようとしていることは、日本国民を著しく間違った方向に導き、一つの中国の原則を堅持するという日本政府の約束に甚だしく背き、中日関係の政治的基礎に挑戦し、『台湾独立』勢力に極めて誤ったシグナルを送るものだ。中国はこれに断固反対する。われわれは日本に対し、中日間の四つの政治的文書の原則と精神を順守し、台湾問題における言動を慎み、一つの中国の原則を堅持するという約束を実際の行動で果たすよう厳粛に求める」と指摘しました。（任春生、坂下）