英自動車関連調査会社のローモーションの最近の発表によると、欧州連合（EU）による追加関税などの貿易障壁に直面しているにもかかわらず、中国製電気自動車（EV）の2月の売上高は前年同月比76％増でした。中国製EVは依然として世界のEV購入ブームをけん引しています。香港の証券市場ではこの情勢が好感され、14日には中国のEVメーカーの株価が寄り付きから一斉に急騰しました。

浙江省杭州市の貿易港のふ頭に集結した輸出用の中国製EV。2月26日撮影

　ローモーションが12日に発表した業界報告書によれば、EVとプラグインハイブリッド電動車を含む世界の新エネルギー自動車市場は2月に前年同月比49%の成長を実現し、販売台数は120万台に達しました。成長の主たる駆動力は中国市場の好調さで、中国では2月の売上高が前年同月比76%増、1-2月を通してでは前年同期比35%増だったとのことです。報告書はこの実績について、中国の春節（旧正月、2025年は1月29日）にともなう大型連休の影響を受けたと分析しました。

　また、中国自動車流通協会乗用車市場情報合同会の最近の発表では、地方政府が数多くの消費促進策を打ち出したことで、消費者信頼感がさらに高まる可能性があり、3月の自動車販売台数は堅調さを維持する見通しとのことです。

　一方で、EUが中国製EVについて不当な補助金があると主張して追加関税を課した影響も出ました。中国の自動車メーカーの上海汽車集団傘下の名爵汽車（MG）の欧州での販売台数は大幅に減少しました。また、ホンダが中国で生産したEVの輸出もEUの関税政策の影響を受けました。メルセデス・ベンツ、テスラ、ルノーも同様の影響を受けました。しかし、BYDは欧州市場で依然として成長しており、世界市場でのシェアも増加しつつあっています。（藍、鈴木）