外交部の毛寧報道官は13日の記者会見で、多くの外資系企業が依然、共通認識として中国に対して「楽観的見方」をしていると述べました。

　毛寧氏は質問に答え、「外資が中国に設立した企業は昨年末までで累計約124万社に達し、実行ベースの外資利用額は20兆6000億元（約420兆円）に上った。昨年、中国で新たに設立された外資系企業は前年より9.9%増え、約6万社だった。外国企業の中国への過去5年間の直接投資の収益率は約9%で、世界でも上位に位置している。データから見ても、中国は依然として国際投資における重要な国であり、『中国に対する楽観的見方』は多くの外資系企業の共通認識となっている」と説明しました。

　中国は先月、外資安定化のための20項目を発表し、自主開放の秩序ある拡大や投資促進のレベル向上に向けた新たな措置を打ち出しました。今年の政府活動報告では、外資系企業への要素の取得、資格認可、標準の制定、政府調達などにおける内国民待遇を効果的に保障し、外資系企業のより良い発展を促すことが明確に示されています。中国は一貫して継続的に高いレベルの対外開放を実践し、各国の企業が中国に投資し、中国に根を下ろし、利益を共有し、共に発展することを歓迎しています。（オウギ、坂下）