中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際テレビ（CGTN）が実施した世論調査によると、回答者の多くが米国新政権の関税政策を疑問視し、米国の株式市場の低迷というマイナスの波及効果に深い懸念を抱いています。

　トランプ米大統領は最近になり、「株式市場の変動を過度に気にしてはならない」と述べました。この発言に対し、回答者の86.7%は、「関税政策が米国株式市場に与える悪影響を薄める意図がある」との考えを示しました。

　ゴールドマン・サックスグループがこのほど発表した最新の研究報告書は、2025年の米国のGDP成長予想を2.4%から1.7%に引き下げました。引き下げは2年半ぶりです。CGTNの調査によると、回答者の85.6%が「米国優先」の理念の下の経済政策は世界経済回復に悪影響を与え続けることを懸念しています。また、回答者の76.2%は、米国での株価の暴落が米国経済の衰退の始まりになると考え、回答者の70.6%は、米国新政権の経済政策が世界経済の秩序をさらに乱すことになるとの考えを示しました。

　この世論調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語プラットフォームで発表され、24時間以内に7875人のネットユーザーが投票に参加し、意見を発表しました。(怡康、鈴木)