外交部の毛寧報道官は10日の定例記者会見で、記者から「米国のベッセント財務長官は、中国経済は輸出に過度に依存しており、米国は公平で対等な貿易を求めていると何度も表明していると述べた。中国側はこの発言をどのように論評するか」との質問を受けました。

　これについて毛報道官は、「今年の政府活動報告は、中国の経済成長に対する内需の貢献率が約70%に達したことに明確に言及し、国内需要を全方位的に拡大し、内需を経済成長をけん引する主たる動力と安定の礎にすると強調した」と説明しました。

　毛報道官はまた、「実際には、米国は中米貿易で大きな利益を得ている。中国にある米資企業の輸出は中国側の黒字に計上される。中国が米国に品質が良く価格が安い製品を輸出していることは、米国国民の実質購買力を高め、米国の運輸、卸売、小売、電子商取引業界に大量の雇用を創出した。同時に、米国はサービス貿易で巨額の黒字を維持している」と指摘しました。

　毛報道官は、「中米経済貿易協力の本質は互恵とウィンウィンだ。一方が利益を得て、一方が損をしているのであれば、今日まで続いていることはありえない。米国側がどのように言い方を変えても、経済貿易問題を政治化、武器化し、中国を抑制し圧迫する企てを隠すことはできない。米国は全世界を相手に貿易戦争を発動して長年にわたり戦ってきたが、貿易赤字は減少せず、逆に増え続けた。昨年はやはり9184億ドルで依然として大きかった。米国は教訓をくみ取り、方向転換すべきだ」と述べました。（RYU、鈴木）