メルセデス・ベンツは中国における事業再編の一環として、従業員の約15％を削減する計画を明らかにしました。この人員削減は主に財務部門と販売部門が対象とされています。すでに一部の契約社員の契約更新を見送るなどの対応が始まっており、2月に入ってそのペースが加速しているとのことです。

　この動きは中国市場の需要低迷と激しい競争が背景にあります。メルセデス・ベンツは2024年第3四半期（7～9月）の純利益が前年同期比で半減し、コスト削減の取り組みを強化する方針を示していました。

　一方で、メルセデス・ベンツは中国市場への投資を継続しています。24年9月には現地パートナーと共に約140億元（約2800億円）を追加投資し、現地の乗用車と小型商用車のラインナップをさらに充実させる計画を発表しました。これには新型電気自動車（EV）や高級電気MPV（多目的車）の生産が含まれています。

　しかし、同年12月には従業員代表が中国戦略の見直しが必要との見解を示し、中国市場での競争激化やEV分野での遅れを指摘していました。

　メルセデス・ベンツは中国市場での競争力を強化するため、コスト削減や人員再編、新たな投資を進めています。