米国は4日、フェンタニルなどの問題を理由として中国からの輸入品に対する追加関税に10%上乗せする措置を発動した。米国は先月4日から同問題を理由として中国からの輸入品に10%の追加関税を課していて、米国は1カ月の時を隔てて古い手口を繰り返したことになる。あるアナリストによると、フェンタニルを関税と関連付ける米国の手法は馬鹿げたもので、その実態はこの問題を政治化・武器化して「関税戦争」を激化させる口実をつくり、中国に他のレベルでの妥協と譲歩を強いるものだ。

　米国のフェンタニル危機はどこから来ているのか。根本的には、フェンタニルの乱用は米国の「国内危機」に属するものだ。世界的なコンサルティング会社ディファレンス・グループの創業者、ダン・スタインボック氏は先ごろ、米国政府はフェンタニル問題において海外で「スケープゴート」を探すことをより好んでいるが、違法薬物による危機が国内の需要によって引き起こされ、莫大な利益を生み出していることに気付いていないと記した。

　中国政府が4日に発表した「中国のフェンタニル類物質規制」白書を読むと、中国は世界で違法薬物取締政策が厳しく徹底した国の一つであることが分かる。中国はここ数年、人道主義精神に則り、米国のフェンタニル問題への対応を支持してきた。それにもかかわらず米国は同問題を利用して中国に対し関税による圧力や脅しを仕掛けた。

　中国は、米国の関税への対抗措置の一つとして、米国原産の一部の農産物に10%と15%の関税を課すと発表し、対等、正確、有効の原則を体現した。米農務省傘下の機関の統計によると、2024年の米国の中国向け大豆輸出額は大豆の総輸出額の52%を占めた。中国による対抗措置の発動が米国の農産物の中国向け輸出に影響を及ぼすことは必至だ。

　過去数年の事実が何度も物語っているように、関税は「妙薬」ではない。例として米国の貿易赤字削減目標について見てみよう。米商務省が2月に発表したデータによると、2024年の米国の貿易赤字額は過去最大の1兆2100億ドルに達し、トランプ米大統領が世界的な関税戦争を仕掛ける前の2017年と比べて50%増加した。2018年から2024年にかけて中国の対米貿易黒字額は3233億3000万ドルから3610億ドルに増えた。

　今日の世界はジャングル社会ではない。圧力、脅迫、威嚇は、中国に対して、過去においては通用しなかったし、現在、そして将来においても通用しないだろう。米国が本当にフェンタニル問題を解決したいのであれば、中国と対等な立場で協議し、それぞれの懸念を解決すべきだ。ほかにたくらむところがあり、頑として関税戦争を行うのであれば、話し合うなら扉は開かれているが、戦うならどこまでも相手になる。（CRI論説員）