国務院関税税則委員会は4日、国務院の承認を得て、10日から米国原産の一部輸入品に追加関税を課すとの公告を発表しました。鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花には15%、コーリャン、大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品には10%の追加関税が課されます。

　発表によると、米政府は3日、フェンタニルを理由として、中国から米国に輸出されるすべての製品に追加で10%の関税を課すと発表しました。一方的に関税を上乗せする米国のやり方は多国間貿易体制を損ない、米国企業と消費者の負担を増大させ、中米両国の経済貿易協力の基礎を破壊するものです。

　公告では、米国原産の一部輸入品に10日から追加関税を課すことを明らかにしており、具体的な商品範囲は公告の付属文書に列記されました。付属文書に列記された米国原産の輸入商品に対しては、現行の適用関税税率を基礎として追加でそれぞれ相応の関税が課され、現行の保税、減税・免税政策には変更はなく、今回追加で課される関税は減免されません。10日以前に発送され、10日から4月12日までに輸入される商品については、公告で定められた追加関税は課されないということです。（ヒガシ、坂下）