中国商務部、国務院関税税則委員会は4日、米国に対する対抗措置を相次いで発表しました。米政府はこのほど、フェンタニル問題を理由に中国からの輸入商品に10％の関税をさらに追加すると発表しました。

　これを受けて商務部の報道官は、中国側は世界貿易機関（WTO）の紛争解決メカニズムに基づき、米国側の新たな追加関税措置について提訴したことを明らかにしました。商務部はまた、防衛サービス企業のレイドス・ホールディングス（LDOS）をはじめとする米国企業15社を輸出管理リストに加えるとともに、軍需企業TCOMをはじめとする米国企業10社を信頼できないエンティティー・リストに加え、これら10社が中国と関連する輸出入活動を禁止し、10社による中国国内での新規投資も禁止すると発表しました。

　また、中国は遺伝子解析機器メーカーの米イルミナ社を信頼できないエンティティー・リストに加え、中国向け遺伝子測定器の輸出を禁止しました。

　このほか、国務院関税税則委員会は、10日から原産地が米国の一部輸入商品に対して関税を課すことを決定しました。鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花などに15％の関税を、コウリャン、大豆、豚肉、牛肉、水産品、果物、野菜、乳製品に10％の関税を課すなどとのことです。（Lin、榊原）