日本の経済界訪中団は18日に北京市内で記者会見を開き、日本の経済界は相変わらず中国を重視し、両国の首脳会談で確認し合った「戦略的互恵関係」の包括的推進および「建設的かつ安定的な関係」の構築に向け、経済界から率先して取り組んでいく姿勢が表明されました。

記者会見の様子　

　団長を務める日中経済協会の進藤孝生会長は、「230名という前回を上回る参加者数からも、日本の経済界が、相変わらず中国を重視し、日中双方の経済交流への期待の高さを表している」と表明しました。

　中国側との意見交換で受けた所感について、代表団の最高顧問を務める日本経済団体連合会の十倉雅和会長は、「中国経済のファンダメンタルズに対する強い自信や、民営企業による経済活性化を後押しする強い姿勢を伺った」とし、「中国は公平と互恵の原則を維持して成長していきたいと表明した」ことなどを挙げました。十倉会長はまた、「大阪関西博覧会や、日中韓サミットという二つのビッグイベントを機に、今年は日中交流の大事な年にしなければならない」と表明しました。

　同じく代表団の最高顧問である日本商工会議所の小林健会頭は、「経済立国で、資源のない日本」にとって、5億人の中間層がいる中国市場の魅力を挙げ、「両国は時代に応じて、互いに求めるものが変わり、アジアでライバル関係になる分野もあるが、切磋琢磨で良い関係が増えてくると思う」と両国関係における「建設的な戦略的互恵関係」の構築意義を訴えました。そのうえで、投資して生産するという協力の形だけでなく、グリーン成長、シルバー経済、ヘルスケア、そして、コンテンツ産業などでのさらなる連携に期待を寄せました。

　日中経済協会による訪中団の派遣は1975年に始まり、今年で50年目となります。コロナ禍で中断した時期を除いて、ほぼ毎年派遣されており、中でも、経団連と商工会議所との合同派遣は今回で7回目となります。総勢230人からなる今年の訪中団は16日に北京入りし、国務院の何立峰副総理の会見を受けたほか、国家発展改革委員会、商務部、工業情報化部などと意見交換がおこなわれ、19日から湖南省への訪問に向かっているということです。（Yan、野谷）