開催中のミュンヘン安全保障会議は現地時間15日、「貿易戦と平和」をテーマにした討論会を開き、多くの政財界リーダーが、最近米国が頻繁に発動している関税の威嚇行為を批判しました。このような一国主義や保護貿易主義のやり方は貿易戦を引き起こしかねず、最終的には世界経済を損なう恐れがあるとの懸念を示しました。

　カナダのメラニー・ジョリー外相は、「カナダは米国との経済依存度が高い」と強調し、「米国の関税引き上げの動きは『すべての人を驚かせた』上、カナダにとって『生存の脅威』だ。カナダの数十万人の雇用が失われ、失業率が高まる可能性がある」と述べました。

　欧州委員会で通商・経済安全保障などを担当する マレシュ・シェフチョビチ委員は、「米国が欧州連合（EU）製品に追加関税を課す正当な理由がない。これは両者間の貿易関係を脅かすだけでなく、米国自身の経済にも悪影響を与えるだろう」と指摘し、「関税は本質的に米国の消費者に対する『税収』だ。米国の商品価格が押し上げられ、インフレを悪化させ、人々の生活水準が下がることになるだろう」との見方を表しました。（朱、榊原）