商務部の報道官が16日、中国国内の半導体業界の声に応じ、米国から低価格で輸入される成熟プロセス半導体が国内市場に与える影響について、記者の質問に答えました。

　記者から、「業界では、中国国内の成熟プロセス半導体産業が米国からの輸入製品との不公平な競争に直面し、反ダンピングや反補助金調査を求める声が上がっているが、商務部はこれに関する申請を受け取っているか？現在の状況を教えてほしい」との質問がありました。

　商務部報道官はこれについて、「国内の半導体業界から、バイデン政権が半導体産業に多額の補助金を提供し、そのために、米国企業が不公平な競争優位性を獲得し、成熟プロセス半導体製品を低価格で中国市場に輸出しているとの指摘があった。その結果、中国国内産業の正当な利益が損なわれている。国内産業の懸念は妥当なものであり、貿易救済措置の調査を申請する権利がある。国内産業からの申請や要望について、調査機関は中国の関連法規およびWTO（世界貿易機関）のルールに基づいて審査を行い、必要に応じ、法に基づいて調査を開始する」と強調しました。（オウギ、坂下）