＜全人代・政協＞外国メディア、中国の今年の政府活動報告を解読

　年に一度の中国の全人代・政協会議は外国メディアにとって中国を観察する重要な窓口とされています。その中で政府活動報告は特に注目されており、この週末、多くの外国メディアが今年の政府活動報告に盛り込まれた各事業の計画と段取りに関心を寄せました。

　ブルームバーグは、中国が金融安定保障基金を設立し、住宅価格の安定化を図るなどの内容の他、中小銀行から不動産市場に至るまで、中国が各分野の金融リスクを防ぐ措置を取っていることに注目しました。

　ワシントン・ポストは、今回の政府活動報告における経済の安定の重要性に注目しています。関連報道では、米国の一般教書演説でウクライナ情勢が大々的に取り上げられたことと異なり、中国の政府活動報告は、経済、社会福祉とその他の国内事項に焦点を当てていると指摘しました。

　ロイター通信は、中国がカーボンニュートラル・炭素排出のピークアウトと経済の安定化におけるバランスを求めていることに着目しました。関連報道は、中国は汚染や二酸化炭素の排出を減らすため、新たな措置を取るが、より柔軟で実務的な方法を使うだろうとの見方を示しています。（任春生、野谷）