全人代と全国政協、成長安定化に向け踏み込んだ措置を講じると市場が期待

　香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によりますと、間もなく開催予定の全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（全国政協）について、複数の金融機関は、成長の安定化が最も重要な議題になるとの見方を示しています。

　SCMPは、スイスの金融大手UBSやスイスのプライベートバンクのユニオン・バンケール・ブリヴェ（UBP）など、複数の金融機関の分析を引用し、「中国は、安定した成長に対する市場の信頼を高めるために、経済緩和政策を発表する可能性があり、中国の株式市場はさらに大きな強靭性を示すだろう。UBSは中国株を楽観している。香港の海富通（HFT）資産管理会社は、家電製造業などが成長の安定化から利益を得るとの見方を示している」と報じています。

　ロイター通信によりますと、中国は全人代と全国政協の期間中に、さらに多くの経済成長促進に向けた措置を講じるとみられます。ロイターは、財政支出と減税・費用削減の拡大に加えて、投資と消費を刺激するより効果的な措置を講じるだろうと予測しています。（殷、柳川）