米国は暴力思考を固持＝人権侵害報告書

　国務院報道弁公室が2月28日に発表した「2021年米国の人権侵害報告書」は、米国では暴力の思考が固持され、国民の命の安全が脅かされていると指摘しました。

　報告書は「米国は銃による暴力が世界で最も深刻な国だ。2021年に米国で起きた大規模な銃乱射事件は、2020年比で10.1％増の693件に達した。銃乱射事件は大量の死傷者を出し、国民の安全を著しく脅かしている」と指摘しました。

　報告書はまた、「米国での警察官による暴力的な公務執行は人の命をないがしろにしている。米国では2021年、少なくとも1124人が警察官の暴力的な公務執行で殺害された。そのほとんどが、暴力を伴わない犯罪者または犯罪行為には無関係な人だった。有色人種は頻繁（ひんぱん）に不公平な公務執行の対象になっている」と紹介しました。

　報告書はさらに、「米国では、公務を執行する者が罪を犯しても処罰されないことで司法は不公平だとする批判の声が続いている。誤判や冤罪の被害者になっても有効な是正や賠償は行われておらず、収監されている人は虐待を受けている。家庭内暴力や青少年の暴力事件は明らかに増えており、人々は安全が確保されない恐怖の中で暮らしている」と指摘しました。（鵬、鈴木）