北京
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国務院報道弁公室が2月28日発表した「2021年米国人権侵害報告書」は、米国について、「武力と制裁を乱用して他国の人権を侵害している」と指摘しています。
報告書によりますと、米国は一貫して覇権主義や一国主義、干渉主義を守り通し、武力を頻繁に行使して大勢の民間人を死傷させ、一方的に制裁を乱用して人道主義の危機を引き起こし、強権をもって社会的道理に挑戦し、私利をもって正義を踏みにじり、他国の人権を恣意的に侵害することで、世界の人権事業の健全な発展を最も妨げ破壊する者となっています。
報告書によりますと、米国がアフガニスタンで行ってきた20年間の軍事行動により、累計で3万人以上の民間人を含む17万4000人の命が奪われ、負傷者は6万人を超えました。米国はアフガニスタンから軍を撤退すると直ちにアフガニスタン中央銀行の数十億ドルの外貨準備を凍結したため、アフガニスタン経済は崩壊の瀬戸際に立たされ、人々の暮らしは一層悪化しました。(藍、柳川)