【CRI時評】米国の「人権擁護者」設定は2021年に徹底崩壊

　米国で先ごろ実施された世論調査によると、米国人の過半数が2021年を「自分の人生の中で最悪の年」と見なしているという。これが米国の民衆の心の声であり、米国の人権状況がさらに悪化していることを映し出している。

　中国政府は28日、「2021年米国人権侵害報告書」を発表し、米国が昨年、人権分野での汚点を除去できなかったばかりか、人権分野でさらに多くの負債を抱えたことを、詳細で確実なデータと大量の事例を用いて示した。

　中でも、コロナ対策の失敗は「米国式人権」にとって大きな皮肉であり、米国の政治家は民衆の命と健康を顧みず、絶えずパンデミックを政治化してきた。米紙ロサンゼルス・タイムズのコラムニスト、マイケル・ヒルチック氏は、2021年は米国の歴史上最も愚かな一年だったとため息をついた。

　報告書によると、米国では2021年に大規模な銃撃事件が693件発生し、人種差別は激しさを増した。ニューヨーク市では、アジア系への憎悪犯罪が前年比で約4.61倍に急増した。国連人権理事会の特別報告者、フェルナンド・デ・バレンネス氏は、米国の人権保障のための法制度は全面的でなく時代遅れで、不平等の深刻化を引き起こしていると強調した。

　それと同時に、2021年には、米国は自らが掲げる「民主」分野でも面目を失った。「民主の灯台」を自称する米国の49州で420以上もの有権者の投票機会を制限する法案が出され、米国の民主制度を「健全」と考えている若者の割合は7％にとどまり、米国の民衆の自国政府への信頼度が1958年以降の最低値に近づいたことを、誰が想像できただろうか。

　2021年はまた、米国の「人権擁護者」という設定が国際的に徹底崩壊した一年でもあった。1月の連邦議会議事堂襲撃事件、8月のアフガニスタンからのあたふたした軍撤退、12月の「民主主義サミット」なる茶番劇と、米国は「米国式人権」の声望がどのように急落したかを、実際の行動で世界に演じて見せた。

　口では「民主」や「人権」を叫ぶが、内心は全て自分だけの利益。米国の政治家の辞書では、鼓吹する「人権」とはすなわち「覇権」なのだ。それ故、2021年には数多の国が第48回国連人権理事会で米国を「世界の人権事業における最大の破壊者」と非難した。

　米ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授（国際関係学）は、米国は「まず国内で発生する問題を解決し、その上で、世界の他の国々とどう付き合っていくかを改めて考えなければならない」と指摘している。（CRI論説員）