国務院報道弁公室、『2021年米国の人権侵害報告書』を発表

　国務院報道弁公室は28日、『2021年米国の人権侵害報告書』を発表し、米国の人権侵害の真相を暴露しました。

　報告書によりますと、2021年、米国の劣悪な人権状況はさらに悪化したことが明らかになりました。政治的な操作は新型コロナウイルス感染症による死亡者の激増を招き、銃乱射事件による死者数が記録を更新し、民衆の政治的権利を踏みにじる偽りの民主主義、移民や難民の状況をさらに困難にする暴力的な法執行、そして、アジア系をはじめとするマイノリティグループに対する差別的な攻撃は激しさを増しました。同時に、米国の一国主義は、全世界に新たな人道的災害を引き起こしました。

　また報告書は、米国が世界最先端の医療設備と技術を持つにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染者数および死亡者数が世界最多であることも指摘しています。米国の2021年の大規模な銃乱射事件は693件で、2020年より10.1%増加しました。米大統領選の予備選挙は、富裕層、有名人、メディア、利益団体によって完全に操作され、国民が投票した大統領候補が実際には民意を反映していないこともしばしばです。米国は武力を乱用して他国の人権を侵害し、一貫して覇権主義、一国主義、干渉主義を追求しており、国際人権事業の健全な発展に対する最大の障害、破壊者となっています。（李陽、鳴海）