北京
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中国各地の自由貿易試験区では、制度型開放措置が引き続き推進されていて、全国規模でハイレベルの対外開放が後押しされています。
上海自由貿易試験区臨港新区では、今月から、クロスボーダー貿易投資に関する外貨管理改革テストが正式に始まりました。科学技術型中小・零細企業に対する外貨貸付をサポートしながら、条件を満たす企業を対象に、臨港新区での減税政策が施行され、ビジネス環境の改善やハイテク企業の誘致につながると見込まれています。
一方、山東省の省都・済南にある自由貿易試験区では、中国とヨーロッパを結ぶ貨物列車「中欧班列」向けのサービスデジタル化プラットフォームが導入され、対外貿易企業200社以上が倉庫の保管や予約、通関手続きなどのワンストップ・オンラインサービスを受けられるようになっています。(Lin、CK)