米国はアジア系を含むマイノリティーの権益を守るべき

　外交部の汪文斌報道官は17日の定例記者会見で、「米国側は深く反省し、体系的な人種差別問題を確実に是正し、アジア系グループを含むマイノリティー（人種的少数派）の正当な権益を守り、暴力や恐怖から遠ざけ、しかるべき平等な権利を享受させるべきだ」と述べました。

　報道によりますと、反アジア系の言動をあおることを避けるため、米司法省はこのほど「中国行動計画」に対する審査を開始したということです。

　関連の質問に答えた際、汪報道官は、「いわゆる『中国行動計画』も、米国内ではびこる反アジア系の言動も、米国内に存在する体系的な人種差別の表れであり、米社会に根付いた難病を反映している」と指摘しました。

　汪報道官はまた、「データによると、2020年、全米においてアジア系に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）事件数は76%上昇した。過去1年間で、米国の4分の1のアジア系青年が人種差別やいじめの標的となった」と明らかにした上で、「これらのデータは目を見張るものであり、多くのアジア諸国や国際社会から広く懸念されている」と述べました。（ZHL、藤井）