北京
PM2.577
23/19
主要7カ国(G7)の財務相は14日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、経済・金融制裁を科す用意があるとの声明を発表しました。これに対し、外交部の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、「緊張した情勢を刺激し、危機を誇張するようなことはしてはならない」と指摘しました。
さらに、「中国側は国際関係での一方的制裁や制裁の威嚇に対し、一貫して反対している。現在の情勢下での一方的制裁は、分裂と対決を激化させるだけだ。中国側はすべての当事者が理性を保ち、対話と交渉を通じてウクライナ危機と関連問題の全面的解決を推進するよう呼びかける」と語りました。
また、米国務省の報道官は先日、「ウクライナ問題における中国のロシア支援は、欧州の安全保障情勢に影響を及ぼすものであり、警戒が必要だ」と発言ました。これに対し、汪報道官は「制裁や圧力は情勢緩和に役立たず、集団的対決を唱えても古い冷戦の道に戻るだけだ。現在の情勢下で、戦争を煽るのは責任ある行為ではない」としたうえで、「我々は、対話と交渉を通じて、ウクライナ危機を政治的に解決するための条件を整えるよう各国に求める」と強調しました。(非、鳴海)