北京
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米政府はこのほど、「米国のインド太平洋戦略」と題する報告書を発表した。このいわゆる「インド太平洋戦略」とは、冷戦思考とグループ政治に満ちた、少しも新味がなく、下心のあるもので、一部の米政治家の「世の中が乱れることをひたすら願う」を改めて裏付けている。
いわゆる「太平洋抑止イニシアチブ」の実施、米日印豪「クアッド」の強化、米英豪による安全保障パートナーシップの構築、「2022年米国競争法案」の可決、そして新たないわゆる「インド太平洋戦略」の発表と、米国は中国を標的にした小さなサークルの構築に力の限りを尽くしている。結局のところ、中国の発展を封じ込め、米国の覇権を守ることこそが、このいわゆる「インド太平洋戦略」の究極の目標だ。
だが、いわゆる「インド太平洋戦略」構想を遂行できるかどうかは、国際関係の現実によって決まるのであり、米国の理想によって決まるのではない。
アジア太平洋地域の国々の大部分は、独立自主の外交政策を堅持している。うわべだけ親切なのは誰で、誠心誠意なのは誰か。アジア太平洋地域の国々はずっと前から、現実によってそれを見極めている。ワクチン援助から経済回復に至るまで、中国は実際の行動で常にアジア太平洋地域のチャンスとパートナーであることを証明してきた。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効により、アジア太平洋地域はさらに大きな発展のチャンスを迎えており、自らの利益を犠牲にして米国によって反中の戦車に縛り付けられることを喜ぶ国などほとんどないだろう。
米国がどのように粉飾して「自由で開かれた、繁栄するインド太平洋」の構築の必要性を訴えても、その言行不一致で、同盟国や友好国を利用して中国を封じ込めようとする真のたくらみを覆い隠すことはできない。アジア太平洋地域の永続的な繁栄に必要なのは、地域の国々の団結と協力であり、同盟構築や対抗ではない。(CRI論説員)