中国を中傷する米国独占禁止法に断固反対＝外交部

　米国議会下院で5日、「2022年米国独占禁止法（反トラスト法）」が可決しました。これに対し、外交部の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、「同法案の中国関連の内容は、冷戦思考とゼロサム思考に満ちている。中国の発展路線と内外政策を中傷し、台湾、新疆、香港、チベットなどの問題をあげつらい、中国との戦略競争をあおるものであり、中国側はこれに断固反対する」と示しました。

　また、趙報道官は「何度も言ってきたが、米国がどう発展し、どう自国の『競争力』を高めようとも勝手だが、米国がこれらを口実に中国の内政に干渉し、中国の利益を損なうことは許されない。この法案は米国側の横暴ないじめ行為を再び露呈するものであり、平和を求め、発展を図り、協力を推進しようとする時代の流れに根本的に反している。最終的には、米国自身の利益を損ねるだけである」と指摘しました。

　さらに、趙報道官は、「米国側は冷戦思考やゼロサム思考を捨て、中国の発展と中米関係を客観的かつ理性的に見つめ、法案の中国関連の否定的内容を削除し、同案件の審議・推進を停止し、中米関係と双方の重要分野での協力を損なわないようにすべきだ」と強調しました。（雲、鳴海）