【CRI時評】「満身創痍の1年」は、米国式民主主義の失敗を明示している

　1月20日で、米国の新政権が発足して1年になった。英国のスカイ・ニュースは「満身創痍の1年だった」と評した。この論評は、極めて代表的なものだ。

　米国では現在、新型コロナウイルス感染症が再び急増している。インフレ率はうなぎ上りだ。政治の分極は激化している……。大統領が就任までに掲げた選挙時の公約は、ほとんど何一つ実現していない。

　現在までに、米国における新型コロナウイルス感染症による死者は、90万人近くに達した。1年前と比べて約50万人の増加だ。感染確診患者は3倍近くになった。ぞっとする数字は、米国が感染症対策に失敗した最も直接の証明だ。

　米国大統領がひけらかす失業率の低下、経済成長、株式市場の好調といった「経済の成績」は、ばらまき財政策がもたらした虚偽の繁栄にすぎない。

　それに加えて、国内政治の分極化と断裂、さらにアフガニスタンからのあわただしい軍撤退と民主サミットの惨めな結末……。過去1年間の米国のさまざまな混乱によって、どのような人物がトップであっても、米国はやはりあの米国なのだということが、世界に明示された。

　結局のところ、これらは米国の民主制度が機能不全に陥ったことの、必然の結果なのだ。政治面から見れば、三権分離と二大政党によるチェックとバランスという体制は早くから「ノーの政治」に変質し、米国を対立と分断に陥れた。それと同時に、金権政治が米国の選挙全体と立法、行政の過程をむしばんだ。経済面から見れば、米国の政財界が強く信奉する新自由主義は米国の実体経済を空洞化して、社会の不平等さと矛盾を激化させた。多くの人々が問題を意識するようになったが、なすすべもない状態だ。

　1年来の事実が証明しているのは、一人の候補者の失敗ではない。これは、米国式民主主義の失敗なのだ。（CRI論説員）