北京
PM2.577
23/19
外交部の趙立堅報道官は17日の記者会見で、「英国の一部の者や勢力は政治的な私利私欲のため、ある国に従属し、国家安全保障の概念を一般化して特定の中国企業を排除した。一方、英国民は第5世代移動通信システム(5G)から離された。このやり方で他国に損害を与えて自国も利益を失うことになった」と批判しました。
シンガポールのキショール・マブバニ元国連大使によりますと、英国はファーウェイ社に工作員を潜入させて調査を実施し、何の脅威もないことを確認しましたが、数カ月後、米国の圧力に屈服しました。
英メディアは「ファーウェイ社を排除することは5Gの導入を大幅に遅らせる」と指摘しました。
オリバー・ダウデン前デジタル・文化・メディア・スポーツ相は、「ファーウェイ社製の設備の購入を禁止することは英国での5G通信網の構築を2〜3年遅延させる」と批判しました。(ジョウ、浅野)