北京
PM2.577
23/19
米独立系調査機関であるロジウム・グループが発表した報告書によりますと、試算の結果、米国の2021年の温室効果ガス排出量は前年比6.2%増、石炭火力発電量は17%増と急増しました。これは、米国の炭素排出量のリバウンドの重要な要因の一つであり、米国が2025年と2030年の気候目標達成に向けた軌道から外れたことを意味するとメディアは分析しています。
これに対し、中国外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、「先進国であり、温室効果ガスの排出大国である米国は、早急に排出削減の行動派の仲間になるべきだ」と指摘しました。
汪報道官は、「米国の排出量のリバウンドは我々に次のことを再認識させた。排出削減目標の提案と設定は、客観的かつ理性的なものであるべきだ。そして、全ての国が責任を負うが責任の重さは国によって差があるという『共通だが差異ある責任の原則』に則り、異なる国情を考慮することが必要だ」と述べました。(ヒガシ、鳴海)