米国際政治学者、「米国式民主」を批判

2021年1月6日に米ワシントンで発生した米連邦議会議事堂襲撃事件

　米スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所のシニア・フェロー、フランシス・フクヤマ氏はこのほど、米紙ニューヨーク・タイムズで、「米国式民主は衰退し、信用を失い続けている」とする論評を発表しました。 

　論評は、2021年1月6日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件について「相当数の米国人が自国の『民主』制度に不満を抱き、暴力を利用して自分たちの目的を達成した」瞬間を示すものだと指摘しています。

　その上で、1月6日を米国の「民主」における汚点としたのは、共和党が暴動を批判しないばかりか事実を粉飾し、2020年の大統領選の真実について語ろうとする人々を追い出したという事実だとしています。

　21年1月6日の事件が発生する前まで、このような暴動は、民主制度の基盤が固まっていない国で起こりうるものとされ、米国もこのような事件を大いに批判してきました。そのため、論評はこうした状況が米国内で発生したことで、良好な「民主」の実践モデルを確立する上で、米国の信用は地に落ちたと指摘しています。

　また、米国式モデルは衰退してから一定の時間が経過しているとし、米国の政治は1990年代半ばから日増しに二極化し、基本的な政府職能を履行できなくなっていたとも指摘しています。それに加え、金銭が政治に与える影響や民主的な選択とますますずれる選挙制度の影響など、米国の体制には明らかな問題があり、米国は自己改革ができないようだと分析しています。（怡康、柳川）