【CRI時評】より重くなった「米国式民主」の病

　1年前の１月6日、キャピトル・ヒル（米連邦議会議事堂）襲撃事件が起こった。過去一年間、米国は分裂に陥り、世界は「米国式民主」の病がさらに重くなったことを認識した。

　AP通信の最近の調査によると、共和党員の30%がキャピトル・ヒル襲撃事件は「暴力的ではない」とみている。一方、民主党員の90%は、キャピトル・ヒル襲撃事件は「非常に暴力的」または「極度に暴力的」とみている。政治屋によるこの事件の性質の認定は、所属党派への忠誠の証となっている。破滅的な事件が党・政府の道具になり下がったことは、「米国式民主」の大きな恥辱であることは間違いない。

　また、キャピトル・ヒル襲撃事件によって引き起こされた分裂は、米国の「否決政治」を激化させている。この1年、民生に関わる警察改革、銃規制措置、経済支出計画などは何度も行き詰まり、米国社会のガバナンスは遅れている。このままでは、米政府の運営がまひするのではないかと懸念する声も少なくない。これはまた、米政治屋が唱える「1人1票」型の民主が形式に流れているだけで、有権者の基本的利益がまったく保障されていないことを十分に示している。

　さらに危険なのは、キャピトル・ヒル襲撃事件が「米国の基盤を揺るがした」ことへの影響がますます顕在化していることだ。昨年末の米国の世論調査によると、米国人の34%以上が米政府に対する市民の暴力的行動を「正当だ」と考えており、その割合は数十年ぶりの高さに達している。米誌「タイム」と「ニューズウィーク」は期せずして「内戦の幽霊が米国を覆っている」と述べた。3日に発表された別の世論調査結果によると、回答者の64%が米国の民主は危機にあり、失敗のリスクが高いと考えている。

　皮肉なことに、バイデン大統領はキャピトル・ヒル襲撃事件から1年を迎えた6日の演説の中で、「1月6日を民主主義の終わりではなく、自由とフェアプレーの再興とする」と主張し、他国の政権モデルを暗に批判した。

　民主は飾りに使うものではなく、人民が解決を必要とする問題の解決に使わなければならない。「米国式民主」のスローガンを叫ぶ米政治屋は、利己心を捨て、横暴な態度をやめ、「米国式民主」の問題を早急に分析し解決する必要がある。偽の民主主義の名の下に民主主義に反する行動をし、対決や分裂をもたらすなら、米国をより危険な境地に追い込むことになるだろう。（CRI論説員）