北京
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米国のブリンケン国務長官は現地時間29日、香港警察が法に基づきネットメディアの「立場新聞」に対して取った措置を「中国は香港の報道の自由を損ねた」とする、いわゆる声明を発表した。英国、カナダ、オーストラリアなどの一部の西側国家も付和雷同して、「報道の自由」に名を借りた中国内政に干渉する政治茶番劇を改めて演じた。反中・香港攪乱(かくらん)分子と改めて結託して、香港の繁栄と安定を破壊しようとする陰険な下心がまたもや露呈した。
香港は法治社会であり、民衆が言論の自由と報道の自由を含む諸権利を共有することは、法により保障されている。同時に香港刑事犯罪条例は、いかなる者であれ扇動的な文章を発表し、扇動的な刊行物を出版・発表することは犯罪であると、明確に定めている。
「立場新聞」は暴力事件を美化し、警察への恨みをあおり立てる記事を大量に発表しつづけてきた。香港国家安全維持法の施行後も、同メディアは多くの扇動的な記事を掲載しつづけ、「中国制裁」を叫び、香港における「孤狼式のテロ」の実行をあおり立てるなどしてきた。「立場新聞」は絶対に正常なメディアではない。報道の名を借りた、団結を破壊する「獅子身中の虫」であり、反国家・反政府の特徴を明確に備えた反中・香港攪乱分子の代理人だ。
香港警察が扇動的な刊行物を共謀して発行した罪を理由に、該当する組織に法による公務執行の行動を取り関係者を拘束したことは、国家の安全を維持し香港の法治と社会の秩序を守るための正義の挙であり、正当なる挙だ。
報道の自由は違法な犯罪を守る盾ではない。ましてや外国勢力が香港を見出し中国に害をなすことを企てるための政治の道具ではない。
ブリンケン長官に代表される米国および西側政治家の報道の自由への関心はいかさまであり、香港の安定と法治を目にすることは我慢ならないというのが真実だ。彼らが「報道の自由」という看板を掲げて違法な犯罪分子の釈明をするのは、法治精神に対する重大な冒瀆(ぼうとく)であり、報道の自由を粗暴に踏みにじることでもある。彼らは口々に「報道の自由」を叫ぶが、自国内の報道の自由を取り巻く環境は「灯台の下の暗黒」とでも形容できるほどに悪化している。彼らはいかなる資格をもって、香港における報道の自由を指摘するのであろうか。(CRI論説員)