北京
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中国外交部の趙立堅報道官は28日、北京市内で開かれた定例記者会見で、いわゆる、中国が中国駐在リトアニア外交官を追い出すという言い方は、まったくの中傷だと指摘しました。
中国は「外交関係に関するウィーン条約」に基づき、中国に設置されたすべての外交機構の安全と合法的権利を保障し、リトアニアを含む各国の中国駐在外交機構が正常に業務を進めることを保障しています。
英国や米国の知識層に愛読される政治経済誌「エコノミスト」はこのほど、「中国は一方的に、中国とリトアニアとの外交関係を『代理大使級』に格下げし、リトアニア外交官に対して中国に駐在するための身分証の返納と外交使節団身分の変更を要求して、リトアニア大使館員を追い出した。リトアニア政府は中国に駐在するリトアニア外交官の身分を保障することができず、また、外交関係を『代理大使級』に格下げたことを受け入れていない。リトアニアは外交官と家族全員を中国から退去させるしかない」と報じました。
趙報道官は同件について、「リトアニアは信義に背き、国際社会において公然と『一つの中国と一つの台湾』を作り出し、中国の国家主権と領土保全を甚だしく損ね、両国の大使級関係構築の政治的基礎を破壊した。中国が自国の核心的な利益や『一つの中国』の原則を維持するために、両国の外交関係を『代理大使級』に格下げしたことは、完全に正当で合理的だ。両国の外交関係が格下げされた状況の下で、中国側は中国駐在リトアニア外交機関の外交官および行政技術関係者に対して、中国に駐在するための身分証を改めて申請してもらう。これは、中国に駐在する大使館員や領事館員に対する便宜の提供や管理をきちんと行うための正常なプロセスであり、国際法や国際慣例に合致している。リトアニアの外交スタッフの中国での正常な職務遂行と生活に影響を及ぼすものではない」と強調しました。(非、鈴木)