北京
PM2.577
23/19
中国人権研究会は27日、「米国による人権の政治化は人権のグッドガバナンスの基礎を破壊する」と題する報告書を発表しました。
報告書は、「米国は自らの政治的利益と世界における覇権を維持するために国際人権分野で人権問題の政治化を大々的に行い、恣意(しい)的な選択、ダブルスタンダード、一方的に強制するなどの手段を講じて世界の人権のガバナンスを支えてきた基礎を損ない、その発展を著しく脅かし、極めて劣悪な事態を生じさせた」と指摘しました。
報告書はまた、「人権の無視や拒絶・排斥から他国に対する一方的な強制措置の口実とするまで、その実質は人権を政治闘争の道具にし、政治闘争上の戦略の需要を満たすかどうかに沿って人権に対する態度を決めることである。人権問題の非政治化は世界の人権のガバナンスが順調に進められるための基礎と前提であり、人権問題の政治化を防止・抑制することは世界の人権の健全な発展を推進する上で重要な保障となっている」としました。(ジョウ、浅野)