【CRI時評】民間人を無差別殺害した米国に人権を語る資格はない

　「私が目にしたのは、一連の悲劇的なミスではありません。（罪悪が）罰せられなかったというパターンです。現地調査もされず、原因を解き明かすことも教訓を得ることもできなかった。誰も罰せられず、不正行為を見出すことができなかったことです」――。これは取材記者のアズマト・カン氏による、中東の戦場における米軍の行為に対する分析だ。最近になり、彼女の調査報道が「ニューヨーク・タイムズ」に連載され、米軍が残忍にも参画した「戦争中に大量の民間人を殺害し、空爆による実際の死傷者を覆い隠して空爆の拡大を合法化するシステム」が明らかにされた。

　しかしながらホワイトハウスは現在のところ、反応を示していない。米国中央軍司令部のビル・アーバン報道官は「世界最高の技術を持っていても、間違いは起こる……私たちはそのような間違いから教訓を得ようとしている」と、軽々しく述べた。

　米軍の砲火の下で、どれだけ多くの無罪の人が死んで怨霊となったのか。どれだけ多くの家庭が離散したのか。どれだけ多くの悲劇が中東の地で繰り返し演じられたのか。米軍がよりによって、「間違い」の一語だけで軽く済まそうとしている。まさかそれが、米国政府が常に口にする「人権を守る」ということなのか。人々がさらに憤慨していることは、米軍が自ら犯した犯罪について謝罪もせず、賠償もせず、問責もしないことが、すでに常態化していることだ。

　ワシントンの政治家は、米軍が汚い犯罪をどれだけ多くしてきたかを、誰よりもはっきりと知っている。国際刑事裁判所が昨年9月に、同件について調査すると発表した際に、米国の当時の大統領が公然と拒否し、国際刑事裁判所の高官2人に制裁を科したことは、そのことを示している。

　まさに中国人権研究会が23日に発表した報告書「米国式民主主義の限界と弊害」が指摘したように、「米国が一部地域で民主主義の輸出を行うことが、現地に繁栄と発展をもたらすどころか、新たな人道的災難をもたらすことは、歴史が十分に証明している」のだ。米国は中東において、果てしない血の負債を抱えている。米国は人権を語る資格を、最も持ち合わせていない。自らの犯罪を軽々しく表現し、適当にあしらうことで責任逃れをしつつ、君子面をして人権を旗印に他国を非難していることで、「米国式人権」は、その虚偽性とダブルスタンダードが露呈している。

　国際社会が米国の戦争犯罪を調査し、責任を追及する時が来た。加害者とその保護者は、しかるべき懲罰を受けねばならない。正義の到来は遅れるかもしれないが、正義はもたらされねばならない。（CRI論説員）