米の「ウイグル強制労働防止法」は国際法に違反=外交部

　米国は現地時間12月23日に、いわゆる「ウイグル強制労働防止法」を成立させました。これは、新疆ウイグル自治区の人権状況を悪意をもって中傷するもので、国際法と国際関係の基本準則に深刻に違反する、中国への横暴な内政干渉です。中国側はこれに対して強い憤りと断固反対の意を表明しています。

　新疆ウイグル自治区に「強制労働」と「ジェノサイド」が存在するという話は、反中勢力がでっち上げた完全なる嘘です。新疆ウイグル自治区の経済発展と社会の安定は世界に認められたものであり、現地で各民族の人々が安心して暮らしていることを多くの人が目にしています。米国側は新疆に関するデマをまき散らし、繰り返し問題にしています。その本当の目的は、人権の名を騙る政治・経済的ないじめによって新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を抑制しようというものです。

　新疆問題は人権問題ではなく、反テロ・反分裂の問題です。新疆の問題を悪用しようとも、現地の人々と中国全体の発展の歩みを阻むことはできません。

　これについて、中国外交部の報道官は「新疆に関する問題は中国の内政に属している。中国政府と人民の、中国の主権、安全、発展と利益を守ることへの決意は揺るぎない。われわれは米国側に、ただちに誤りを正すよう促し、新疆問題を利用した嘘や、中国への内政干渉、中国の発展の抑制行為をやめるよう勧告する。中国側は、情勢の進展に応じて次の対応をとる」と強調しました。（オウギ、謙）