【CRI時評】米国による「新疆問題で中国けん制」の企ては必ず失敗

　米国が国内法を口実にいわゆる新疆の人権問題を巡り中国当局者4人に不法な制裁を科したことに対し、中国側はこのほど、「反外国制裁法」に基づき、米国際宗教自由委員会（USCIRF）のマエンザ委員長、ターケル副委員長、バルガバ委員、カー委員に対する同等の対抗措置を即日発動すると発表した。

　中国側が同等の対抗措置を発動したのは、国家の主権、安全、発展の利益を揺るぎなく守るだけではなく、内政不干渉と主権平等の原則を断固として守り、覇権主義と強権政治に反対する態度を明らかに表明するためだ。

　中国側が相当長い間、新疆における予防的なテロ対策の必要性と新疆の繁栄・発展の真相を繰り返し説明してきたにもかかわらず、米政治家は政治目的に基づいてデマをでっち上げ、「俳優」を雇い、「人権に名を借りた覇権」の茶番劇を演じ、中国に汚名を着せ、新疆の発展・進歩を抑え付けて「新疆問題で中国をけん制する」という陰険な目的を果たそうと企てている。

　米国側のすることなすことは、中国の内政に粗暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則に違反し、国連を中心とする国際システムに深刻な影響を及ぼしている。これに対する同等の対抗措置は、いかなる者も中国の自身の合法的な権益を守る決意と意志を低く見積もってはならないことを示している。

　中国側が今回発表した制裁者リストを見ると、4人はいずれも米国際宗教自由委員会の関係者であり、同組織は中国に対して一貫して政治的偏見に満ち、毎年発表する報告書で中国の宗教を巡る政策や状況を中傷し、中国の内政に干渉してきた。

　新疆に関わる問題における中国側の態度は終始一貫しており、いかなる外部勢力による干渉も決して許さず、「新疆問題で中国をけん制する」という企ては必ず失敗に終わる。（CRI論説員）