【CRI時評】西側の対香港「中傷ショー」は無意義

　米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に続き、主要7カ国（G7）も20日、いわゆる外相共同声明を発表し、このほど順調に終了した中国香港特別行政区第7期立法会選挙を中傷した。米国の国務省と財務省も追随して煽り立て、米国務省は連邦議会に最新の「香港自治法」報告書を提出し、米財務省は中国当局者5人を再び制裁対象とした。

　G7の外相声明と米国務省の報告書はどちらも決り文句の繰り返しで新味がなく、「民主」の看板を掲げて香港の新選挙制度が「候補者の選択を制限している」と攻撃したことは完全に、悪意ある中傷だ。「民主の抑圧」について言うなら、それはまさに英国が香港を植民地とした150年余りのやり方だ。英国による植民統治下で香港には民主と言えるものはなかった。

　愛国者による管理は国際的に認められた基本的な政治倫理であり、「愛国者による香港管理」は「一国二制度」のあるべき筋道だ。今回の香港立法会選挙では、資格を満たす候補者はさまざまな社会階層や団体から来ており、経済や民生などの議題を巡って激しく議論した。新選挙制度が「民主を抑圧」しているとするデマは自ら破滅する。

　民主とは飾り物ではなく、人々が解決を必要とする問題を解決するために用いるものだ。人々の幸福を増進し続けられる民主だけが良い民主だ。G7は、世界で最も先進的な国家グループとして、安全で安定した環境が、香港社会の繁栄と発展にとって、また香港市民の権益保障にとって何を意味するのか、分からないはずはない。「反中乱港（中国に反対し香港を乱す）」勢力が行っていることがG7の国内で起きたとしたら、「民主」の看板を掲げてそれを正当化するだろうか。米大統領選の結果に起因する今年1月の米連邦議会議事堂襲撃を、米国の政治家はなぜ｢暴動｣と見なしたのか。

　ファイブアイズからG7に至るまで、虚勢を張って制裁を科しても、中国人民を怯ませることはできず、香港が乱れないと困るその反民主的な本性を世界に一層知らしめるだけだ。（CRI論説員）